東京都議会 2022-10-13
2022-10-13 令和４年公営企業委員会 本文
午後一時開議
◯大山委員長 ただいまから
公営企業委員会を開会いたします。
初めに、議席について申し上げます。
本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、お手元配布の議席のとおりとなりましたので、ご了承願います。
━━━━━━━━━━
◯大山委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、交通局、水道局及び
下水道局関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより
交通局関係に入ります。
初めに、交通局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
◯武市交通局長 交通局長の武市玲子でございます。
大山委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、平素より当局事業に深いご理解、ご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
事業運営に当たりましては、安全・安心の確保を最優先に、東京の都市活動や都民生活を支える
公共交通機関としての使命を局一丸となって全力で果たしてまいります。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介いたします。
次長の梅村拓洋でございます。技監で
車両電気部長事務取扱の野崎慎一でございます。総務部長の豊田義博でございます。
資産運用部長の坂田直明でございます。電車部長の市川雅明でございます。
自動車部長の櫻庭裕志でございます。
建設工務部長の坂口淳一でございます。
企画担当部長で
子供政策連携室子供政策調整担当部長併任の神永貴志でございます。
技術企画担当部長の生越啓史でございます。
安全管理担当部長の太田純也でございます。
鉄軌道事業戦略担当部長の築田直樹でございます。
バス事業経営改善担当部長の佐藤和哉でございます。
技術調整担当部長の永松憲一でございます。
技術管理担当部長の飯沼健一でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります担当部長で
総務課長事務取扱の渡貫貴浩でございます。財務課長の山下英樹でございます。
なお、職員部長の牧野和宏につきましては、公務のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔
理事者挨拶〕
◯大山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
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◯大山委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
◯武市交通局長 交通局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料１、事業運営の基本方針の一ページをお開き願います。
交通局は、
地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則により、都営バスを運行する
自動車運送事業、路面電車の
東京さくらトラム、
都電荒川線を運行する軌道事業、日暮里・
舎人ライナーを運行する新交通事業、
上野動物園内の
モノレールを運行する
懸垂電車事業、
都営地下鉄を運行する
高速電車事業、多摩川の流水を利用して水力発電を行う電気事業の六事業を経営しております。
続きまして、二ページをお開き願います。
交通局では、記載の経営理念及び経営方針に基づきまして、これらの事業を運営しております。
三ページをご覧ください。
交通局では、令和四年度から六年度を計画期間とする東京都
交通局経営計画二〇二二を策定しております。
本計画は、局を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、各事業が抱える課題の解決に向け、今後、目指すべき姿や経営の方向を明らかにしたものでございます。
また、「未来の東京」戦略をはじめとした都の計画とも整合を図りながら、計画期間中の主要な事業や
財政収支計画を示しております。
経営の基本的な考え方でございますが、都営交通の乗客数は、
新型コロナウイルス感染症の影響により減少しており、今後も、コロナ禍前の水準への回復が期待できないなど、厳しい経営状況が続くものと見込んでございます。
こうした中にありましても、さらなる安全の追求や、より快適で利用しやすいサービスの提供に向けた取組を進めるとともに、中長期的に安定した
輸送サービスを提供していくため、
需要動向等を見極めつつ、持続可能な経営基盤の確立を図ってまいります。
続きまして、四ページをお開き願います。交通局が所管する各事業の概況についてご説明申し上げます。
まず、
自動車運送事業でございますが、路線バス百二十九系統、営業キロ七百六十五・一キロメートルを運行しております。
令和三年度の一日当たりの乗客数は約五十三万五千人となっており、二年度と比べて約三万四千人増加しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による乗客数の減少等に伴い、九割を超える路線が赤字となっております。
経営の方向でございますが、需要の変化に柔軟かつ迅速に対応できるバスの特性を発揮するとともに、鉄道を補完し
公共交通ネットワーク全体の利便性や効率性を高めるよう、路線運営を実施してまいります。また、
沿線地域等との連携や鉄道との
ネットワークを生かしまして、さらなる旅客需要の創出に努めてまいります。さらに、都の施策とも連携を図りながら、さらなるバスのＺＥＶ化をはじめ、
環境負荷低減に取り組んでまいります。あわせまして、経費の削減や乗車料の収入の増加等に努めまして、早期の黒字化を目指してまいります。
五ページをご覧ください。
次に、軌道事業でございますが、
東京さくらトラム十二・二キロメートルを運行しております。
令和三年度の一日当たりの乗客数は約四万二千人となっており、二年度と比べて約四千人増加しております。近年は赤字基調が続いていることから、車両数の見直しや保守業務の委託化など、これまで
経営効率化を進めてまいりましたが、今後も、施設や設備等の更新が控えており、厳しい経営状況が続く見通しでございます。
経営の方向でございますが、東京に残った唯一の都電として、今後も多くの人に愛される路面電車であり続けられますよう、地域の身近な交通機関としての役割に加えまして、沿線地域との緊密な連携の下、観光資源としての魅力発信を一層強化し、旅客需要の創出を図ってまいります。また、一層の経費節減や
乗車料収入の増加など、様々な観点から経営改善を図ることで、安定的な事業運営に努めてまいります。
続きまして、六ページをお開き願います。新交通事業でございます。
日暮里・
舎人ライナー九・七キロメートルを運行しております。
令和三年度の一日当たりの乗客数は約七万八千人となっており、二年度と比べて約五千人増加しております。平日朝のラッシュ時間帯に乗客が集中していることから、これまでも、車両の増備や
座席レイアウトの変更、
オフピーク通勤の促進等の混雑対策を実施してまいりました。一方で、車両や設備の更新を行う必要があるほか、
自然災害等への一層の備えが求められており、経営状況は引き続き厳しいことが見込まれております。
経営の方向でございますが、今後も、平日朝ラッシュ時間帯等の混雑緩和に向け、輸送力の増強や
オフピーク対策に取り組んでまいります。また、地元区など沿線地域と連携し、平日昼間や休日の利用を促進するなど、様々な観点から経営改善に取り組んでまいります。
次に、
懸垂電車事業でございます。
上野動物園の東園と西園を結ぶ
モノレール〇・三キロメートルを運行するものでございますが、車両の老朽化に伴い、令和元年十一月から運行を休止しております。
七ページをご覧ください。
高速電車事業でございます。
都営地下鉄四路線、百九キロメートルを運行しております。
令和三年度の一日当たりの乗客数は約百九十九万七千人となっており、二年度と比べて約七万八千人増加しております。令和三年度決算では、経常損益が二年度に引き続き赤字となっており、年度末時点で約二千百億円に上る累積欠損金と約六千百億円の長期債務を抱えている状況にございます。
経営の方向でございますが、安定的な輸送を支えるため、施設や設備等について適切に維持管理を行い、計画的に更新を進めるとともに、安全性の向上に資する投資を着実に実施してまいります。また、
デジタル技術等も活用しながら、駅や車両の利便性、快適性をより一層向上させ、誰もが利用しやすい地下鉄を目指すとともに、多様な主体と連携し、旅客需要の創出に向けた取組を進めてまいります。さらに、
まちづくりの進展に合わせ、駅施設の大規模改良に取り組むなど、東京の都市機能の向上に貢献してまいります。経費の縮減や収入の増加により早期の黒字化を目指すとともに、中長期的に安定した経営基盤の確立に向けて取り組んでまいります。
続きまして、八ページをお開き願います。
電気事業でございますが、多摩川の流水を利用した三つの
水力発電所を運営しております。
令和三年度の
販売電力量は約十二万メガワット時、
電力料収入は約十三億円となっております。
環境に優しい水力発電による電力を安定的に供給するため、施設、設備の更新を進めるとともに、
再生可能エネルギーの積極的なＰＲに努めてまいります。
次に、関連事業でございますが、
不動産活用や広告事業、
構内営業等を展開しております。
関連事業収入につきましては、令和三年度は約百三十一億円となっております。
引き続き、長期的な視点に立ち、土地建物の有効活用を進め、安定した収入を確保してまいります。また、広告事業や構内営業につきまして、お客様や広告主のニーズを的確に捉えた事業展開を図り、収益力の強化に努めてまいります。
最後に、九ページをご覧ください。
交通局は、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスを提供するとともに、
まちづくりとの連携や環境負荷の低減などを通じ、東京の発展に貢献してまいります。あわせて、需要動向や事業環境の変化を見極めつつ、持続可能な経営基盤の確立を図ってまいります。
将来にわたり東京の都市活動や都民生活を支える
公共交通機関としての使命を果たしていけますよう、また、これまで以上に、お客様に信頼され、支持される都営交通を目指しまして、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。
委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
なお、事業の概要につきましては、引き続き総務部長からご説明をいたします。よろしくお願い申し上げます。
◯豊田総務部長 初めに、お手元にお配りいたしました資料につきましてご説明申し上げます。
資料１は、ただいま局長からご説明いたしました事業運営の基本方針でございます。資料２は、令和四年版事業概要、資料３は、東京都
政策連携団体等の運営状況でございます。そのほか、参考資料といたしまして、東京都
交通局経営計画二〇二二、都営交通のあらまし二〇二二、
都バス路線案内を同封しております。併せてご参照いただきたいと存じます。
それでは、交通局の事業の概要につきまして、資料２の事業概要によりご説明申し上げます。
初めに、当局の組織につきまして、事業概要の表紙をおめくりいただきまして、裏のページ、東京都
交通局組織図をご覧ください。
交通局の組織は、総務部、職員部、
資産運用部、電車部、自動車部、
車両電気部及び
建設工務部の七部で構成しております。
一八ページをお開き願います。令和三年度
決算総括表でございます。
初めに、
自動車運送事業、軌道事業、新交通事業及び
懸垂電車事業を経理する
交通事業会計でございます。左の表側の中ほどにございます経常損益の欄をご覧いただきますと、まず、
自動車運送事業につきましては五十六億四千七百万円の赤字、軌道事業は一億八千九百万円の赤字、新交通事業は八億四千八百万円の赤字となりました。なお、
懸垂電車事業は、令和元年十月三十一日をもって運行を休止しているため、決算額はございません。
次に、
地下鉄事業を経理する
高速電車事業会計は六十四億三千五百万円の赤字、
電気事業会計は三億一千万円の黒字となりました。
これら三つの会計の合計では、百二十八億一千万円の赤字となりました。
恐縮でございますが、ページをお戻りいただきまして、一六ページをお開き願います。令和四年度
予算総括表でございます。
初めに、
交通事業会計につきまして、
自動車運送事業では、収入が、上から九段目、収益的収支の収入計の欄にございますように、四百二十三億一千八百万円、これに対しまして、支出が、そこから十段下になりますが、支出計の欄にございますように、四百六十七億九千五百万円を予定しております。同様に、軌道事業では、収入は百十三億七百万円、支出は百十五億九百万円、新交通事業では、収入は七十五億三千百万円、支出は八十一億九千万円をそれぞれ予定しております。
次に、
高速電車事業会計では、収入は一千五百二十三億九千四百万円、支出は一千五百四十三億九千八百万円を予定しております。
次に、
電気事業会計では、収入は十二億三千七百万円、支出は十四億八千四百万円を予定しております。
これら三つの会計の合計では、収入は二千百四十七億八千七百万円に対しまして、支出は二千二百二十三億七千六百万円、支出計の二段下の経常損益は七十五億六千九百万円の赤字を予定しております。
恐れ入ります、二九ページをお開き願います。令和四年三月三十一日現在の職員数でございます。
表の右下、合計欄上段にありますとおり、常勤職員は六千五百四十一人、その下の欄の再任用短時間勤務職員は百十人でございます。
続きまして、当局における主な事業の概要についてご説明申し上げます。
三三ページをお開き願います。まず、
自動車運送事業、都営バスでございます。
主な取組として、安全対策でございますが、ア、
定期点検整備につきまして、バス車両の安全管理として、法令による三か月ごとの
定期点検整備に加え、毎月、自主的な点検整備を行い、安全性の向上に努めております。
三八ページをお開き願います。
お客様サービスでございますが、オ、
停留所施設の改善につきまして、お客様に停留所を便利で快適に分かりやすくご利用いただけるよう、
照明式標識柱及び
バス接近表示装置の設置、上屋、ベンチの新設や
建て替え等により
停留所施設の改善に努めております。
四四ページをお開き願います。
環境対策でございますが、（オ）、
燃料電池バスにつきまして、現在、
国内バス事業者最大の計七十一両を導入しております。続いて、四五ページのイ、ＺＥＶの検討につきまして、
燃料電池バスに加え、ＥＶバスの導入に向けた調査検討を進めているところでございます。
続きまして、五一ページをお開き願います。軌道事業、都電でございます。
東京さくらトラム、
都電荒川線は、三ノ輪橋から早稲田までを運行しており、地域に密着した路面電車としてご利用いただいております。
主な取組として、１、安全対策につきまして、安全で乗り心地のよい路面電車を目指し、日夜、設備の適切な維持管理を徹底し、保守等を行っております。
五五ページをお開き願います。
お客様サービスでございますが、（４）、
三ノ輪橋おもいで館につきまして、お客様の利便性の向上を図るとともに、地域とも連携して沿線情報を発信する拠点として、都電をはじめ、都営交通及び沿線情報の案内や、乗車券、グッズの販売などを行っております。
続きまして、五七ページをお開き願います。新交通事業、日暮里・
舎人ライナーでございます。
日暮里・
舎人ライナーは、
コンピューター制御による自動運転を行う新
交通システムで、荒川区の日暮里と足立区の舎人地区とを約二十分で結んでおります。
主な取組として、１、安全対策につきまして、全駅に
ホームドアを設置しているほか、安全で乗り心地のよい新
交通システムを目指し、日夜、設備の保守等を行っております。
五九ページをお開き願います。
（６）、地震対策につきまして、令和三年十月に発生した千葉県北西部を震源とする地震を踏まえ、
緊急地震速報受信時における列車の一斉停止の自動化など安全性を向上させるための取組を行っております。
六一ページをお開き願います。
５、混雑対策につきまして、開業当時は十二編成で運行しておりましたが、乗客数の増加に対応するため、車両を増備し、現在は二十編成で運行を行っております。また、平成二十七年度以降は、座席を全てロングシート化し定員を増やした新型車両を導入しており、今後、新型車両への更新を順次進め、さらなる輸送力の増強を図ってまいります。
続きまして、八〇ページをお開き願います。
高速電車事業、
都営地下鉄でございます。
主な取組として、１、安全対策につきまして、安全で正確な運行を確保するとともに、事故など異常時における迅速な対応や早期復旧の体制強化を目的として、地下鉄四線の
運行管理業務等を行う総合指令を運用しております。このほか、施設、設備、車両の日々の保守点検や維持管理を通じ、安全の確保に努めております。
八四ページをお開き願います。
オ、
ホームドアにつきまして、三田線、新宿線及び大江戸線では既に全駅整備を完了しております。残る浅草線につきましても、令和五年度までの全
駅整備完了を目指して、順次設置を進めております。
八九ページをお開き願います。
お客様サービスでございますが、（３）、混雑対策につきまして、
都営地下鉄では、混雑緩和を図るため、ハード、ソフト両面から様々な取組を行っております。三田線では、一部の編成を六両から八両に長編成化いたしまして、令和四年五月十四日から運用を開始しております。
九一ページをお開き願います。
（１３）、
浅草線泉岳寺駅の大規模改良につきまして、品川駅周辺地域の
まちづくりに合わせ、市街地再開発事業と一体となった大
規模改良工事を実施しております。
九五ページをお開き願います。
福祉対策でございますが、ア、
エレベーター及びエスカレーターにつきまして、
都営地下鉄では、平成二十五年度に全駅で
エレベーター等によるホームから地上までの
ワンルート確保を完了しております。
現在、駅の
バリアフリー化をより一層進めるため、他の
鉄道事業者などとも連携を図りながら、乗換駅等における
エレベーターの整備や
バリアフリールートの複数化に取り組んでおります。
続いて、九九ページをお開き願います。電気事業でございます。
多摩川第一発電所、多摩川第三発電所、
白丸発電所の三か所で、多摩川の流水を利用した水力発電による電気事業を運営しております。
発電した電気は、令和三年四月から、プロポーザルにより決定した
小売電気事業者へ供給しており、
再生可能エネルギー導入の率先行動として、都営バスの全営業所でも、この電気を使用しております。また、同年十一月に、
再生可能エネルギーＰＲ館、エコっと白丸を開館いたしました。館内では、
再生可能エネルギーの意義や水力発電の仕組みを分かりやすく伝えるとともに、奥多摩町の
観光スポット等も紹介しております。
一〇三ページをお開き願います。関連事業でございます。
関連事業は、所有する土地建物や駅空間、車両といった経営資源を有効活用し、
自動車運送事業や
高速電車事業等の本来事業の経営基盤の強化に資することを目的とした事業でございます。
関連事業における主な取組につきまして、不動産の有効活用として、土地建物や
鉄道高架下の貸付けなどを行っております。また、広告事業では、駅施設や車両などを主な媒体として広告を販売するとともに、構内営業では、駅構内に店舗や
自動販売機等を設置し、お客様の
利便性向上を図るとともに、収入を得ております。
一〇九ページをお開き願います。
安全管理体制でございます。
交通局では、
運輸安全マネジメント制度に基づき、安全方針や
安全重点施策を策定するとともに、
事故防止研修や実践的訓練を行うなど、
経営トップの局長から現場まで一丸となった
安全管理体制を構築しております。
一一三ページをお開き願います。
新型コロナウイルス感染症への対応でございます。
業種別ガイドラインに基づき、駅設備や車両の定期的な消毒を行うとともに、
車内換気等の感染対策を実施しております。また、お客様により一層安心してご利用いただけるよう、都営交通の全車両に抗
ウイルスコーティングを実施しております。
さらに、ホームページや
車内放送等により、
感染予防策のほか、時差出勤への協力など、様々な呼びかけを行っております。
一三一ページをお開き願います。
デジタル化の推進でございます。
４、５Ｇ
等デジタル技術の活用につきまして、交通局では、
デジタル技術を積極的に活用し、お客様の安全性、利便性のさらなる向上や業務の効率化等に向けた取組を進めております。
令和四年五月には、
大江戸線都庁前駅において、地下鉄駅では全国初となる５Ｇサービスを開始したところでございます。
以上で資料２、事業概要についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、資料３、東京都
政策連携団体等の運営状況についてご説明申し上げます。
この資料は、都が二五％以上の出資を行っている団体のうち、当局が所管している五団体につきまして、その
事業概要等を取りまとめたものでございます。
表紙の次のページの目次にございますとおり、当局が所管しているのは、
東京交通サービス株式会社、東京都
地下鉄建設株式会社、
東京トラフィック開発株式会社、
株式会社東京交通会館及び株式会社はとバスの五社でございます。
詳細につきましては、後ほどご覧いただければと存じます。
以上をもちまして、
事業概要等についてのご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯大山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
◯斉藤委員 私から、十二点、資料要求をお願いしたいと思います。
一点目、都営バスの新設、廃止、延伸、短縮及び増便、減便した路線、過去五年分お願いします。
二点目、
都営バス停留所における上屋、ベンチ、
接近表示装置、
上屋ソーラーパネルの設置状況の推移、過去十年分お願いします。
三点目、都営バスの
交通事故発生件数、過去五年分お願いします。
四点目、運行維持のために地元自治体が財政負担をしている
都営バス路線。
五点目、
都営地下鉄における
ホームドア設置状況及び転落件数、過去五年間。
六点目、
都営地下鉄において、ホームから地上までの
エレベーターによる
バリアフリールートが複数ある駅。
七点目、
都営地下鉄における誰でもトイレへの介助用のベッドの設置状況。
八点目、
都営地下鉄の
電力使用量と
再生可能エネルギーの比率、二〇〇〇年以降でお願いします。
九点目、都営交通における痴漢行為に関する駅での対応件数と通報件数、過去五年分お願いします。
十点目、
都営バス運転手の年間労働時間。
十一点目、
都営地下鉄駅の
民間委託状況及び
駅別職員配置数。
十二点目、
事業別職員数及び人件費割合の推移、局と委託会社それぞれ十年分お願いします。
以上です。
◯大山委員長 ほかに資料要求がある方いらっしゃいませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯大山委員長 ただいま斉藤理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯大山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で
交通局関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯大山委員長 これより
水道局関係に入ります。
初めに、水道局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
◯古谷水道局長 水道局長の
古谷ひろみでございます。
大山委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から当局の事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当局におきましては、水道事業及び
工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える
基幹ライフラインとして、全力を挙げて健全な事業運営に取り組んでおります。当局に課せられました使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。
委員長をはじめ委員の皆様方には、引き続き一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
技監の松田信夫でございます。多摩水道改革推進本部長の小平基晴でございます。総務部長の石井英男でございます。福祉保健局
新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長を併任いたします職員部長の長嶺浩子でございます。経理部長の西川泰永でございます。サービス推進部長の坂井吉憲でございます。特命担当部長を兼務いたします浄水部長の佐藤清和でございます。給水部長の石田紀彦でございます。建設部長の藤村和彦でございます。経営改革推進担当部長の高畠信次でございます。
工業用水道事業調整担当部長を兼務及び子供政策連携室子供政策調整担当部長を併任いたします企画調整担当部長の尾関元でございます。設備担当部長の小泉正一でございます。事業調整担当部長の山田廣でございます。多摩水道改革推進本部調整部長の小山伸樹でございます。多摩水道改革推進本部施設部長の鈴木理でございます。多摩水道改革推進本部
技術調整担当部長の橋本英樹でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります総務課長の小澤常裕でございます。主計課長の鳥生幹夫でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔
理事者挨拶〕
◯大山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
─────────────
◯大山委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
◯古谷水道局長 水道局の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
お手元に配布してございます資料１、東京都水道事業、
工業用水道事業運営の基本方針をご覧ください。
一ページをお開き願います。初めに、水道事業についてご説明申し上げます。
都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な
基幹ライフラインとして、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。これまで、高度経済成長期の需要拡大に対応した施設の整備、河川の水質悪化に伴う高度浄水処理の導入など、時代に合わせた施策を推進し、現在では、水道の根源的使命であります安全でおいしい高品質な水の安定供給を実現しております。
一方で、今後は、都の人口が令和七年をピークに減少に転じ、これに伴い料金収入が減少していく中、高度経済成長期に整備しました大規模浄水場等の施設を適切に更新していかなければなりません。
また、官民連携や広域連携等により基盤を強化するとともに、デジタルトランスフォーメーションについても推進していく必要がございます。
加えて、
新型コロナウイルス感染症の影響や気候変動による自然災害の多発など、都の水道事業を取り巻く環境は、かつて経験したことのない局面にございます。
そうした状況を踏まえ、目標管理の徹底と成果重視の視点に立ち、都民への説明責任を果たしてまいるため、昨年三月に、令和三年度から七年度までの事業計画と財政計画を定めました東京水道経営プラン二〇二一を策定いたしました。
本プランでは、三つの経営方針を掲げてございます。
第一に、安全でおいしい高品質な水を安定して供給するとともに、様々な脅威への備えに万全を期すため、施設整備の着実な推進、水質管理の徹底などにより、水道システムの強靱化を進めてまいります。
第二に、お客様からの信頼を得られる事業運営を進めるため、双方向コミュニケーションの充実や
デジタル技術の活用等により、
お客様サービスの向上と業務の効率化を推進してまいります。
第三に、都の広域水道としての一体性と責任を確保し、健全な経営を維持するため、グループ経営の推進や水道事業を支える人材の育成などを進めるとともに、不断の経営努力に努めてまいります。
続きまして、二ページをお開き願います。
今年度は、東京水道経営プラン二〇二一の二年目として、ただいま申し上げました経営方針に基づき、必要な取組を着実に推進してまいります。
主な施策についてご説明申し上げます。
第一に、強靱で持続可能な水道システムの構築でございます。
まず、安定給水についてでございます。
水道水源については、首都東京の安定給水を継続するため、水道需要への対応はもとより、将来の気候変動による影響も踏まえ、水源の安定化を図るとともに、確保した水源を最大限活用してまいります。
水道水源林については、引き続き適正な管理を行うとともに、昨年三月に策定しました、みんなでつくる水源の森実施計画二〇二一に基づき、水源地保全の重要性に対する都民の理解促進、地元自治体をはじめ多様な主体との連携強化、多摩川上流域の民有林の保全管理に向けた取組を重点的に進めてまいります。
水道水の水質については、安全性のさらなる向上に向けて、より徹底した水質管理を行うとともに、お客様の水質に関する満足度向上のため水質の見える化を図り、水質や安全性などの情報を発信してまいります。
施設整備については、導水施設の二重化や更新、送水管の
ネットワーク化や更新に取り組むとともに、予防保全型管理により水道施設の長寿命化を図り、大規模浄水場の更新に備えた代替浄水施設の整備を進めてまいります。
また、給水所の新設、拡充や更新、配水管の耐震継ぎ手化、長期不使用給水管への対応を着実に進めてまいります。
さらに、多摩地区水道については、多摩地区を四つのエリアに分け、拠点となる施設の整備や
ネットワーク化を進めるとともに、老朽化した施設の更新を推進してまいります。
次に、様々な脅威への備えについてでございます。
水道施設の耐震化については、大規模な震災や自然災害が発生しても被害を最小限に抑えられるよう、貯水池の堤体強化や配水池の耐震強化を推進してまいります。
また、停電が発生した際にも平常時と同様に給水できるよう、自家用発電設備の新設、増強に取り組んでまいります。
加えて、水管橋等の河川横断管路の風水害対策として、地中化を進めてまいります。
次に、新技術の活用についてでございます。
本年六月に改定しました水道スマートメータ先行実装プロジェクト推進プランに基づき、本年十月からスマートメーターによる自動検針を通じ、効果確認を着実に進めていくとともに、浄水処理における薬品注入にＡＩを活用するなど、水道事業への新技術の導入に取り組んでまいります。
続きまして、三ページをご覧ください。第二に、お客様とつながり、信頼される水道の実現でございます。
まず、双方向コミュニケーションについてでございますが、水道サポーター制度については、お客様に直接、水道事業の説明や情報提供を行い、事業に対するお客様の理解を深めていただくとともに、事業運営に対するご意見やご提案をいただけるよう取組を進めてまいります。
また、お客様の声の分析を通じて、お客様ニーズを的確に事業運営に反映するとともに、水道キャラバンや水道なんでも相談など、多様な広報施策を展開し、お客様に信頼される水道を実現してまいります。
次に、
お客様サービスの向上と業務の効率化についてでございます。
東京都水道局アプリにつきましては、本年十月から運用を開始し、各種申込み手続、料金の支払い、情報閲覧などを一元的に受け付けることで、
お客様サービスの向上と業務の効率化を図りつつ、キャッシュレス化やペーパーレス化を促進してまいります。
次に、環境に配慮した事業運営についてでございます。
ＣＯ２排出量の削減については、令和二年三月に策定しました東京都水道局環境五か年計画二〇二〇－二〇二四に基づき、太陽光発電など
再生可能エネルギー等の導入に加え、ゼロエミッションビークル等の導入拡大などの取組により、着実に推進してまいります。
さらに、水道水源林の保全に加えて、玉川上水を都民に親しまれる水と緑の空間として適切に保全してまいります。
第三に、東京水道を支える基盤の強化でございます。
まず、グループ経営の推進についてでございます。
都の広域水道としての一体性と責任を確保していくため、引き続き、グループ経営を推進するとともに、政策連携団体へ業務を移転してまいります。
また、グループ経営を新たなステージへと進化させるため、東京水道グループのグループ経営に関する基本方針の運用を徹底していくことで、グループ経営をさらに強化し、グループ内のガバナンスを機能させていくとともに、効率的かつ効果的な業務運営体制を構築してまいります。
次に、強固な人材基盤についてでございます。
昨年三月に策定しました東京水道グループ人材育成方針に基づき、東京水道グループが一体となって人材育成の取組を推進してまいります。
また、コンプライアンスの取組については、昨年度から取り組んでおりますＰＤＣＡサイクルによる内部統制システムの運用を着実に進め、職員のコンプライアンス意識の一層の浸透を図っていきます。
また、管路の更新工事の着実な実施や災害時の迅速な対応を行うため、水道事業を支える重要な基盤であります水道工事事業者の事業環境の改善に取り組んでまいります。
さらに、これまで培ってきた技術力や広域化のノウハウなどの強みを生かし、国内水道事業体の事業運営に一層貢献してまいります。
次に、健全な財政基盤についてでございます。
安定給水に必要な取組を推進した上で、不断の経営努力として、五年間で百五十億円の経費縮減と収入確保に努め、現行の料金水準を維持した健全な財政運営を行ってまいります。
また、経営プランの実効性を高め、お客様への説明責任を果たすため、施設整備と経営の目標管理を徹底してまいります。
続きまして、四ページをお開きください。次に、
工業用水道事業についてご説明申し上げます。
都の
工業用水道事業は、地盤沈下防止という
行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。その結果、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。
しかしながら、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続いている一方、施設の更新時期を迎えるなど、経営面においては厳しい事業環境にございます。
このため、これまで経営の効率化と財政の安定化を図ることを基本に事業運営を行うとともに、事業の抜本的な経営改革について、関係各局での検討に加え、有識者委員会で検討を進めてまいりました。
その結果、有識者委員会からの廃止の提言も踏まえ、平成三十年第三回都議会定例会において、東京都工業用水道条例を廃止する等の条例を提案し、可決されたことで、令和四年度末をもって事業を廃止することになりました。
事業廃止による利用者の経営等への影響を最小限にとどめられますよう、上水道への切替え工事や料金差額補填などの利用者支援を着実に実施し、令和四年度末に確実に事業を廃止いたします。
また、廃止に係る経費の縮減のため、
工業用水道事業の資産を最大限活用するとともに、工業用水道管の撤去等に関する計画を策定してまいります。
続きまして、五ページをご覧ください。最後に、今後に向けてでございます。
当局の事業は多くの重要課題を抱えておりますが、都民の皆様から事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題解決に向け全力を尽くすとともに、職員共々総力を挙げて、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
大山委員長をはじめ委員の皆様の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、石井総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◯石井総務部長 初めに、お手元に配布いたしました資料につきましてご説明申し上げます。
資料は三点ございます。資料１は、ただいま局長からご説明申し上げました東京都水道事業、
工業用水道事業運営の基本方針でございます。資料２は、水道事業、
工業用水道事業主要事項、資料３は、東京都
政策連携団体等の運営状況でございます。参考資料といたしまして、令和四年版事業概要、令和四年度水道事業会計、
工業用水道事業会計予算、東京水道経営プラン二〇二一、東京の水道をご用意いたしましたので、併せてご参照いただきたいと存じます。
それでは、資料２、水道事業、
工業用水道事業主要事項をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。初めに、水道事業についてご説明申し上げます。
まず、令和三年度末現在の現況でございます。
給水区域は、東京都二十三区及び多摩地区の二十六市町、給水人口は約千三百六十五万人でございます。
施設の規模は、資料に記載のとおりでございますが、表の一段目の水道水源林は、水道水源を涵養するためのものでございます。
次に、水源は、利根川、荒川水系及び多摩川水系のダムなどで確保しております。また、配水管につきましては、約二万七千キロメートルとなっております。
次に、令和四年度における業務の予定量でございます。
年間の配水量は、表の最下段でございますが、合計約十五億立方メートルで、日量にいたしますと、平均約四百二十三万立方メートルとなります。給水件数は約七百八十七万件でございます。
二ページをお開き願います。水源開発の進捗状況を一覧にしたものでございます。
現在は、利根川水系で霞ヶ浦導水事業を国土交通省が事業主体となって実施中であり、事業の計画年度までの完成を国に対して強く働きかけております。
三ページをご覧ください。東京水道経営プラン二〇二一の概要でございます。
これは、令和三年三月に策定いたしました当局の経営計画でございます。
取組の体系といたしまして、強靱で持続可能な水道システムの構築、お客様とつながり信頼される水道の実現、東京水道を支える基盤の強化の三つの柱を掲げ、ハード、ソフト両面にわたり、時代に合わせた施策や将来を見据えた取組を推進してまいります。
四ページをお開き願います。施設整備事業の概要でございます。
東京水道経営プラン二〇二一に基づき、三つの事業を実施しております。
まず、上段の水源及び浄水施設整備事業は、必要な水源を確保するとともに、大規模浄水場更新代替施設など、浄水施設の整備を図るものでございます。
二段目の送配水施設整備事業は、安定的かつ効率的な配水の確保、漏水の防止、事故時や震災時の対策などを目的として、送配水施設を整備するものでございます。
三段目の給水設備整備事業は、私道内給水管整備など、お客様に身近な設備の整備を図るものでございます。
以上、三つの事業を合わせまして、五か年の総事業費は、表の中ほどの計にありますとおり、約九千百八十億円で、その財源は、企業債、国庫補助金、一般会計繰入金、その他自己資金などでございます。
五ページをご覧ください。財政状況といたしまして、令和四年度の水道事業会計予算をお示ししてございます。
表の左側が収入、右側が支出でございます。下段の合計欄をご覧いただきたいと存じます。
収入の合計は五千百二十六億五千八百万円でございます。また、支出の合計は五千二百六十七億三千九百万円でございます。これに、大規模浄水場更新積立金の取崩しや
工業用水道事業保有施設等積立金の取崩しを行いますと、ページの最下段にありますとおり、実質的な資金の収支は二億四千六百万円の剰余となります。
六ページをお開き願います。続きまして、財政収支の概況でございます。
東京水道経営プラン二〇二一の計画期間であります令和三年度から令和七年度までの財政収支をお示ししたものでございます。
令和三年度は決算を、令和四年度は予算を、令和五年度から令和七年度までは計画を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
七ページをご覧ください。水道料金表でございます。
これは、平成十六年第三回定例会においてご承認いただき、平成十七年一月一日から適用しております一か月当たりの料金表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
八ページをお開き願います。これより
工業用水道事業についてご説明申し上げます。
まず、令和三年度末現在の現況でございます。
給水区域は、墨田区、江東区など八区と練馬区の一部となっております。
施設規模についてですが、浄水場の欄にありますとおり、給水施設能力は日量十七万五千立方メートル、下段の配水管は三百二十八キロメートルとなっております。
次に、令和四年度における業務の予定量でございますが、年間の配水量は約百八十三万立方メートルを予定しております。給水件数は十八件でございます。
九ページをご覧ください。工業用水の供給と地盤沈下防止の効果を経年的に表示したものでございます。
棒グラフは地盤沈下量を、実線は地下水揚水量を、点線は工業用水の基本水量を表しております。
江東地区は昭和三十九年八月、城北地区は昭和四十六年四月にそれぞれ工業用水の供給を開始しておりますが、地下水揚水量の減少とともに地盤沈下が急速に鈍化しており、地盤沈下防止対策としての所期の目的は十分達成しているものと考えております。
一〇ページをお開き願います。財政状況として、まず、令和四年度の予算をお示ししてございます。
表の左側に収入、右側に支出をお示ししてございます。下段の合計欄をご覧いただきたいと存じます。
収入の合計は百九十八億九千三百万円でございます。また、支出の合計は百三十八億三千七百万円でございます。資金の収支差引きは六十億五千六百万円の剰余となっております。
一一ページをご覧ください。続きまして、財政収支の概況でございます。
令和二年度から令和四年度までの三か年分をお示ししてございます。令和二年度と令和三年度は決算、令和四年度は予算を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
一二ページをお開き願います。工業用水道料金表でございます。
これは、平成九年第一回定例会においてご承認いただき、同年五月から適用しております一か月当たりの料金表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
一三ページをご覧ください。
工業用水道事業の廃止に伴う取組でございます。
工業用水道事業の令和四年度末廃止に伴い、平成三十一年三月に策定した
工業用水道事業の廃止及び支援計画に沿って、利用者の経営等への影響を最小限にとどめられるよう、利用者支援を着実に進めてまいります。
また、廃止に係る経費の縮減に取り組むとともに、工業用水道管の撤去等に関する計画を策定してまいります。
一四ページに、工業用水道管の撤去等に関する計画案をお示ししてございます。ご参照いただきたいと存じます。
以上で資料２、水道事業、
工業用水道事業主要事項についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、東京都
政策連携団体等の運営状況につきまして、資料３によりご説明申し上げます。
表紙をおめくりいただきたいと思います。資料３の表紙をおめくりいただきますと、目次がございます。
今回ご報告申し上げますのは、東京水道株式会社及び水道マッピングシステム株式会社の二社でございます。
一ページをご覧ください。
東京水道株式会社でございますが、当局の水道事業を補完支援するため、水道施設の運転管理、水道料金徴収業務等を実施しており、都の出資割合は約八〇％でございます。
飛んで、九ページをお開き願います。
水道マッピングシステム株式会社は、管路情報等の図面管理を行うソフトウエアの開発等を実施しており、都の出資割合は七％ですが、東京水道株式会社と合わせた出資比率が五〇％以上となる団体でございます。
詳細につきましては、後ほどご参照いただきたいと存じます。
以上をもちまして、大変簡単ではございますが、運営状況についてのご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯大山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
◯斉藤委員 私から、五点あります。資料要求、お願いしたいと思います。
一点目、水道管路における耐震継ぎ手化の計画と実績。
二点目、月別使用水量と調定金額の実績。
三点目、各浄水場等における
再生可能エネルギー等の導入及び発電状況。
四点目、二〇〇〇年以降の
電力使用量の推移。
五点目、新型コロナウイルス感染拡大に伴う水道料金の支払い猶予の月ごとの受付件数。
以上です。
◯大山委員長 ほかに資料要求のある方、いらっしゃいませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯大山委員長 ただいま斉藤理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯大山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で
水道局関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯大山委員長 これより
下水道局関係に入ります。
初めに、下水道局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
◯奥山下水道局長 下水道局長の奥山宏二でございます。
大山委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃より下水道事業にご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
私ども下水道局職員一同、お客様である都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えるとともに、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献するため、下水道事業の一層の推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。
委員の皆様におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の松川桂子でございます。流域下水道本部長の佐々木健でございます。総務部長の田中彰でございます。職員部長の後藤徹也でございます。経理部長の鈴木豊でございます。計画調整部長の猪八重勇でございます。施設管理部長の袰岩滋之でございます。建設部長の新谷康之でございます。
企画担当部長で子供政策連携室子供政策調整担当部長を併任いたします松井裕でございます。技術開発担当部長の家壽田昌司でございます。施設管理担当部長の福島大起でございます。設備調整担当部長の井上潔でございます。施設整備担当部長の杉山純でございます。流域下水道本部管理部長の高角和道でございます。流域下水道本部技術部長の佐々木宏章でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります担当部長で
総務課長事務取扱の須藤哲でございます。理財課長の織田亨でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔
理事者挨拶〕
◯大山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
─────────────
◯大山委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
◯奥山下水道局長 それでは、下水道局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます資料１、下水道事業運営の基本方針をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。初めに、下水道の役割と経営計画二〇二一についてご説明申し上げます。
下水道は、都民生活や都市活動を支える必要不可欠な都市基盤施設として、汚水の処理による生活環境の改善や雨水の排除による浸水の防除、公共用水域の水質保全など、安全で快適な都市環境の確保や良好な水環境の形成といった役割を担っております。また、再生水や下水熱など、下水道が持つ資源、エネルギーの有効利用や下水道施設の上部空間の利用などにより、良好な都市環境を創出するという多様な役割も担っております。
現在の都の下水道事業は、施設の老朽化対策や激甚化する豪雨に対する浸水対策、首都直下地震などに備えた震災対策やエネルギー、地球温暖化対策など、取り組むべき課題が多く、また高度化してきております。
こうした状況の中、長期的な視点に立って下水道サービスのさらなる向上を図るため、令和三年度から令和七年度までの五年間を計画期間とする経営計画二〇二一を令和三年三月に策定いたしました。
この計画では、経営方針として、お客様の安全を守り安心で快適な生活を支える、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する、最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するの三つを掲げております。
この方針の下、老朽化施設の再構築や浸水対策、震災対策などの施策を推進するとともに、人材育成や技術力の向上、持続可能な財政運営などの経営基盤の強化に取り組んでおります。
二ページをお開き願います。区部下水道事業の主要施策についてご説明申し上げます。
まず、老朽化施設の再構築でございますが、東京の下水道は、高度経済成長期に集中的に整備を進めたことから、施設の老朽化が急速に進行しております。
このため、老朽化した施設の更新に合わせて、雨水排除能力の増強や耐震性の向上などを図る再構築や補修を計画的に推進してまいります。
このうち、下水道管の枝線につきましては、事業の平準化を図るため、区部を整備年代により三つのエリアに分け、整備年代の古い都心四処理区の第一期再構築エリアにおける再構築を優先して進め、令和十一年度までに完了させます。
また、区部西部の第二期再構築エリアの着手に向けた検討を開始いたします。
水位が高いなどの理由により再構築工事を行うことが困難な幹線につきましては、代替幹線を先行して整備し、その後、幹線の再構築を進めてまいります。
水再生センターやポンプ所は、定期的な点検、調査に基づく補修やコンクリートの腐食対策、大規模改築などの老朽化対策により施設の機能を維持し、必要な施設から順次再構築を行ってまいります。
浸水対策でございますが、近年、全国的な豪雨の激甚化、頻発化や気候変動の影響などにより降雨量の増加が予想されており、浸水対策のさらなる強化が求められています。
このため、区部では、本年三月に下水道浸水対策計画二〇二二を策定し、年超過確率二十分の一規模の降雨である一時間七十五ミリへの対応に向けて、浸水の危険性が高い地区を重点化し、施設整備に取り組んでまいります。
また、ソフト対策としては、東京アメッシュに、より高性能な降雨観測レーダーの整備を進めるとともに、全流域で改定が完了した浸水予想区域図の多言語化を進めるなど、取組を充実させてまいります。
三ページをご覧ください。
震災対策でございますが、大規模地震が発生した場合には、下水道管の損傷や液状化によるマンホールの浮上等の被害が生ずるおそれがございます。
このため、震災対策を推進し、下水道機能を確保するとともに、緊急輸送道路などの交通機能を確保してまいります。
下水道管につきましては、下水道管とマンホールの接続部の耐震化やマンホールの浮上抑制対策の対象施設を順次拡大し、震災対策を実施してまいりました。引き続き、一時滞在施設などへの対策を推進してまいります。
水再生センターやポンプ所につきましては、耐震化の優先度が高い揚水機能、沈殿機能、消毒機能の三つについて、耐震補強などのハード対策と、応急対応や復旧などを事前に計画するソフト対策を組み合わせ、一系統で耐震対策が完了しております。
今後は、残る系統や新たに対象に追加した水処理施設の流入渠等の耐震化を推進してまいります。
四ページをお開き願います。
合流式下水道の改善でございますが、合流式下水道は、強い雨が降った際には、市街地を浸水から守るため、汚水混じりの雨水を河川や海などに放流せざるを得ない仕組みとなっております。
このため、放流される汚濁負荷量の削減を目的とし、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を進めてまいります。
処理水質の向上でございますが、東京湾や隅田川などの河川に放流される下水処理の水質をより一層改善するため、赤潮の発生原因の一つである窒素とリンを削減する高度処理などの導入を推進してまいります。
維持管理の充実でございますが、下水道事業では、二十四時間三百六十五日休むことなく稼働する大規模で多様な施設を、常に良好な状態に維持していかなければなりません。
そのため、計画的な点検、調査や劣化状況を踏まえた保全管理などにより、下水道管や水再生センターなどを効率的かつ効果的に維持管理することで施設の延命化を図り、将来にわたって下水道機能を安定的に確保してまいります。
五ページをご覧ください。流域下水道事業の主要施策についてご説明申し上げます。
老朽化施設の再構築や震災対策、処理水質の向上につきましては、区部と同様、鋭意施策を推進してまいります。
次に、雨水対策でございますが、空堀川上流域南部地域において、立川市、東大和市及び武蔵村山市の三市にまたがる流域下水道雨水幹線の整備に着手するなど、市町村と連携して浸水被害の軽減に取り組んでまいります。
六ページをお開き願います。
維持管理の充実でございますが、水再生センターなどの点検、調査を実施し、計画的かつ効率的な改良、補修を推進することで、将来にわたって安定的な下水道機能を確保してまいります。
また、連絡管の相互融通機能を活用するなど、効率的な運転管理に努めてまいります。
市町村との連携強化でございますが、多摩地域の効率的な下水道事業運営に向け、市町村と連携して事業を進めてまいります。
また、市の単独処理区の流域下水道への編入に向け、施設整備などを推進いたします。
さらに、令和三年度より市町村への下水道指導事務を所管したことを踏まえ、市町村が抱える下水道事業の課題に対して、下水道局の知識や経験を活用して技術支援を充実させてまいります。
雨天時浸入水対策でございますが、市町村が管理する公共下水道の汚水管に雨水が誤って流入する雨天時浸入水の発生を防ぐため、下水道管内の水位情報をリアルタイムに測定する多機能型マンホール蓋を活用して、その結果を市町村と共有することなどにより、市町村が実施する雨天時浸入水の発生源対策を促進してまいります。
七ページをご覧ください。ここからは、区部下水道事業及び流域下水道事業に共通する取組についてご説明申し上げます。
まず、エネルギー、地球温暖化対策についてでございますが、下水道局は、都の事務事業活動に伴う温室効果ガス排出量の約三五％を占める最大の排出事業者であり、地球温暖化防止に対する大きな責任を負っています。また、今後も、処理水質の向上や浸水対策など下水道機能の向上の取組により、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の増加が見込まれており、二〇三〇年カーボンハーフを実現するためには、これまで以上の削減が必要であります。
このため、下水道事業における地球温暖化防止計画として策定したアースプラン二〇一七などの取組に加え、さらなる省エネルギー設備等の導入拡大や
再生可能エネルギーの利用拡大を図るとともに、新たな技術開発を推進してまいります。
また、本年四月に外部有識者による検討委員会を設置し、二〇三〇年カーボンハーフ実現のための方策や二〇五〇年ゼロエミッション東京を見据えた下水道事業のビジョンなどについて、検討を進めております。
八ページをお開き願います。次に、経営基盤の強化についてご説明申し上げます。
危機管理対応の強化でございますが、首都直下地震や激甚化する豪雨など様々な危機への対策を計画的に推進し、危機発生時においても、下水道機能を確保するための応急復旧体制を整備、充実してまいります。
また、
新型コロナウイルス感染症の流行下においても、下水道局ＢＣＰに基づき、施設の運転管理要員を確保するなど、安定的に事業を継続してまいります。
サービスの質の向上でございますが、経営計画二〇二一をより効率的、効果的に進めていくため、技術開発推進計画二〇二一の下、主要施策において直面する課題や将来を見据えた課題について、技術開発により解決を図ってまいります。
さらに、デジタルトランスフォーメーションを推進し、
お客様サービスのさらなる向上などに取り組んでまいります。
東京下水道の広報につきましては、持続可能な事業運営に向けて、ふだん目にすることが少ない下水道の仕組みや下水道が果たしている役割、抱えている課題などについて、次世代を担う若い世代を含むお客様に分かりやすく伝えることで、下水道事業への関心を高め、理解促進につなげてまいります。
九ページをご覧ください。
事業運営体制でございますが、下水道局と政策連携団体及び民間事業者の三者が、それぞれの特性を生かした役割分担の下、サービスのさらなる向上を目指してまいります。
人材育成と技術力の向上でございますが、人口減少社会など下水道局を取り巻く状況が変化する中、様々な課題に対応するため、人材育成や技術継承、技術力向上に向けた体制及び取組の強化を図ってまいります。
財政運営でございますが、下水道料金収入は、使用者の小口化の進展に伴い長期的に逓減傾向にある一方、維持管理費は増加傾向にあるなど、事業を取り巻く経営環境は厳しい状況にございます。
今後も、技術開発等によるコストのさらなる縮減や資産の有効活用など、様々な企業努力を推進して財政基盤を強化し、収支均衡の安定的な財政運営を行ってまいります。
一〇ページをお開き願います。
東京の下水道は、明治十七年の神田下水の建設から始まり、百三十年以上もの間、重要な都市基盤施設として、都民生活と首都東京の都市活動を支え続けてまいりました。
今後とも、都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えていくため、浸水対策、震災対策などの都市の強靱化や、エネルギー、地球温暖化対策など、喫緊の課題に対しても全力を挙げて取り組み、これまで培ってきた技術力に加え、最先端技術も活用し、職員一丸となって下水道サービスのさらなる向上に取り組んでまいります。
委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◯田中総務部長 初めに、お手元に配布いたしました資料につきましてご案内申し上げます。
資料は四点ございます。ただいま局長からご説明申し上げました資料１、下水道事業運営の基本方針のほかに、資料２、事業説明資料、資料３、令和四年度下水道事業会計予算の概要及び資料４、東京都
政策連携団体等の運営状況がございます。また、このほか、参考資料といたしまして、当局の事業概要、東京都下水道事業経営計画二〇二一、東京都下水道事業経営レポート二〇二二、下水道事業におけるエネルギー基本計画スマートプラン二〇一四、下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇一七、技術開発推進計画二〇二一、下水道浸水対策計画二〇二二、東京下水道ガイド二〇二二区部、東京下水道ガイド二〇二二流域をご用意いたしましたので、ご参照いただきたいと存じます。
それでは、下水道事業の概要につきまして、資料２の事業説明資料によりご説明申し上げます。
表紙の次のページに目次がございます。恐れ入りますが、一ページをお開き願います。経営計画二〇二一の概要について記載してございます。
先ほど局長からご説明いたしましたとおり、三つの経営方針に基づき、令和三年度から令和七年度までの計画期間におきまして、各種施策に取り組むこととしております。
二ページをお開き願います。区部下水道事業の主要施策について記載してございます。
再構築や浸水対策などの事業ごとに事業指標を設定し、令和三年度末までの累計、令和四年度末までの累計見込みと、経営計画で設定した令和七年度末の累計目標値及び中長期の目標値をお示ししております。
二ページの表の最上段にございます再構築を例にご説明いたしますと、都心四処理区に当たる第一期再構築エリアの枝線を再構築した面積につきましては、まず、令和三年度末の累計は一万八百二十二ヘクタールでございます。次に、令和四年度末の累計見込みは一万一千五百二十二ヘクタールでございます。経営計画二〇二一の最終年度である令和七年度末の累計目標値は一万三千五百八十二ヘクタールであり、また、中長期の目標値といたしましては、令和十一年度末までに一万六千三百ヘクタールの完了を目指すこととしております。
以下、二ページから三ページにわたり、浸水対策、震災対策などの区部下水道事業の主要施策につきまして、それぞれ事業指標と目標値をお示ししております。
四ページをお開き願います。流域下水道事業の主要施策について記載してございます。
区部と同様に、各事業の事業指標と目標値をお示ししております。
五ページをご覧ください。エネルギー、地球温暖化対策について記載してございます。
下水道事業におけるエネルギー基本計画スマートプラン二〇一四及び地球温暖化防止計画アースプラン二〇一七の目標、現状と今後の見込み及び主な取組例をお示ししております。
（１）の目標にございますとおり、地球温暖化対策につきましては、アースプラン二〇一七に基づきまして、下水道事業から発生する温室効果ガス排出量を二〇二〇年度までに二〇〇〇年度比で二五％以上削減するとともに、二〇三〇年度までに三〇％以上削減することを目標にしております。
また、エネルギー対策につきましては、スマートプラン二〇一四に基づきまして、総エネルギー使用量に対する
再生可能エネルギーと省エネルギーの割合を二〇二四年度までに二〇％以上とすることを目指しております。
今後、ゼロエミッション東京を見据えた新たな目標値を検討してまいります。
六ページをお開き願います。令和四年度予算について記載してございます。
左側の表が区部下水道事業の予算でございます。表の上段には、下水道料金等の収益的収入及び営業費用等の収益的支出を、また、表の下段には、企業債等の資本的収入及び下水道建設改良費等の資本的支出をお示ししてございます。合計は、表の一番下の欄にございますとおり、収入合計が五千三百五億七千六百万円、支出合計が六千六百九十九億一千万円となっております。
右側の表は流域下水道事業の予算でございます。合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入合計が四百八十六億七千七百万円、支出合計が五百五十五億八千百万円となっております。
なお、詳細につきましては、お手元にお配りいたしました資料３、令和四年度下水道事業会計予算の概要にお示ししておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
七ページをご覧ください。財政の仕組みについて記載してございます。
区部の公共下水道事業は、
地方公営企業法を適用し、一般会計から独立した公営企業として、独立採算の原則に基づき経営しております。
まず、建設財源についてでございますが、公共下水道の建設に要する経費は、図－１にお示ししたとおり、国費、企業債等により賄っております。
次に、経営財源についてでございますが、下水道事業経営費につきましては、国の基準に基づき、雨水に係る経費は公費負担、汚水に係る経費は私費負担とすることを原則としております。
八ページをお開き願います。流域下水道事業についてでございます。
多摩地域の流域下水道事業は、
地方公営企業法を適用し、関係市町村からの負担金などにより運営しております。
まず、建設財源についてでございますが、流域下水道の建設に要する経費は、図－２にお示ししたとおり、国費、都の企業債等に加え、市町村負担金により賄っております。国費を除いた部分につきましては、原則として都と市町村で折半しております。
次に、経営財源についてでございますが、経営費のうち維持管理に要する経費につきましては、関係市町村の維持管理負担金で賄うこととしております。
九ページをご覧ください。当局の組織及び職員定数についてお示ししてございます。
令和四年度の職員定数は、右の表の合計欄にございますとおり、二千五百二十二人でございます。
今後も、将来にわたって下水道事業を着実に推進し、安定したサービスを提供していくため、業務の執行体制について不断の見直しを行い、より一層効率的な事業運営を推進してまいります。
以上で資料２の説明を終わらせていただきます。
続きまして、東京都
政策連携団体等の運営状況について、お手元の資料４によりご説明申し上げます。
表紙の次のページに目次がございますが、当局が所管しております団体は、東京都下水道サービス株式会社及び東京下水道エネルギー株式会社の二社でございます。
一ページをお開き願います。まず、東京都下水道サービス株式会社でございます。
この会社は、専門的技術を生かし、下水道施設の維持管理や下水道管の故障処理など、都の下水道事業を補完する各種の事業を実施しております。この団体に対しましては、東京都が五〇％の出資を行ってございます。事業計画等の詳細につきましては、二ページから九ページに記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
一一ページをお開き願います。東京下水道エネルギー株式会社でございます。
この会社は、下水の持つ熱エネルギーを活用し、冷熱、温熱等の供給に関する事業などを実施しております。この団体に対しましては、東京都が二一％の出資を行ってございます。事業計画等の詳細につきましては、一二ページから二一ページに記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
以上をもちまして、大変簡単ではございますが、下水道事業の概要についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
◯大山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
◯斉藤委員 では、資料要求、お願いしたいと思います。七点あります。
一点目、下水道事業における公共雨水浸透ますの設置状況、区部についてお願いします。
二点目、浸水被害状況の推移、区部について十年間分お願いします。
三点目、
再生可能エネルギーによる主な発電設備の規模と発電量の実績の推移。
四点目、二〇〇〇年以降の
電力使用量の推移。
五点目、下水道マンホールの総数と浮上抑制対策の計画と実績の推移、区部についてお願いします。
六点目、下水道マンホールと下水道管の接続部の耐震化が完了した施設数の推移、区部についてお願いします。
七点目、区部の水再生センターにおける下水道局及び東京都下水道サービス株式会社の役割分担別職員の構成と現員についてお願いします。
以上です。
◯大山委員長 ほかに資料要求のある方、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯大山委員長 ただいま斉藤理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯大山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で
下水道局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時三十二分散会...